日本側で必要な手続き

日本の所得税では、居住者は「国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて一年以上居所を有する個人」と定められています（所得税法2条1項3号）。非居住者はそれ以外です。

よくある誤解が「183日ルール」です。日本の所得税法に、滞在日数で居住者を判定する規定はありません。国税庁も次のように明示しています。

滞在日数のみによって判断するものでないことから、外国に1年の半分（183日）以上滞在している場合であっても、わが国の居住者となる場合があります。国税庁 タックスアンサー No.2012

判定の基準は「生活の本拠」がどこにあるかで、住居・職業・資産の所在・親族の居住状況などの客観的事実によって判断されます（所得税基本通達2-1）。なお「国外において、継続して一年以上居住することを通常必要とする職業を有すること」に該当する場合は、国内に住所を有しない者と推定されます（所得税法施行令15条）。

183日という数字は、租税条約の「短期滞在者免税」の要件として登場するもので、国内法の居住者判定とは別の話です。

海外子会社の所得を日本側の所得に合算して課税する制度です。法人税率の低い国に会社をつくる場合、最も影響が大きい制度です。

免除の基準となる租税負担割合のラインは2本あります（租税特別措置法66条の6第5項）。

特定外国関係会社 （ペーパー・カンパニー等）	租税負担割合が 27%以上で会社単位の合算を免除
対象外国関係会社	租税負担割合が 20%以上で会社単位の合算を免除

どちらのラインで判定されるかは、経済活動基準の4要件をすべて満たすかどうかで決まります（同条2項3号）。

• 事業基準 — 株式等の保有、知的財産権の提供、船舶・航空機の貸付けを主たる事業としないこと
• 実体基準 — 本店所在地国に、事業に必要な事務所・店舗・工場などの固定施設を有すること
• 管理支配基準 — 本店所在地国において、事業の管理・支配・運営を自ら行っていること
• 非関連者基準／所在地国基準 — 業種に応じ、主に関連者以外と取引しているか、主に本店所在地国で事業を行っていること

4要件をすべて満たしても、受動的所得については部分合算課税が残ります。部分合算の免除は「租税負担割合 20%以上」「部分適用対象金額が 2,000万円以下」「所得金額に占める割合が 5%以下」のいずれかに該当する場合です（同条10項）。

個人が株主の場合は、持株割合等が10%以上で合算の対象となり、課税対象金額は雑所得の収入金額とみなされます（租税特別措置法40条の4第1項）。

ラブアン法人の税率（事業活動は利益の3%、持株専業は0%）は、上記いずれのラインも下回ります。会社単位の合算を免れるには経済活動基準を満たす必要がありますが、マレーシア側の実体要件（現地スタッフ・年間営業支出）を満たすことと、日本側の経済活動基準を満たすことは別の判定です。どう扱われるかは事業の実態によるため、必ず税理士にご確認ください。

国外財産調書	その年の12月31日において 5,000万円を超える国外財産を有する居住者（非永住者を除く）。提出期限は翌年6月30日まで
財産債務調書	その年分の総所得金額等が 2,000万円を超え、かつ12月31日時点で 3億円以上の財産または 1億円以上の国外転出特例対象財産を有する方。加えて、10億円以上の財産を有する居住者も対象

提出の有無は加算税にも影響します。期限内に提出し、その財産の記載があれば過少申告加算税等が5%軽減され、提出がない場合や記載がない場合は5%加重されます（国外送金等調書法6条）。

海外転出届	転出をする者はあらかじめ市町村長に届け出る必要があります（住民基本台帳法24条）。転入届と異なり、条文上「○日以内」という日数の定めはありません
国民健康保険	被保険者は「都道府県の区域内に住所を有する者」と定められており（国民健康保険法5条）、海外転出により住所を有しなくなれば被保険者ではなくなります
国民年金	日本国内に住所を有しなくなると強制加入被保険者ではなくなりますが、日本国籍があれば任意加入できます（国民年金法附則5条1項3号）。手続きは転出前なら市区町村窓口、転出後は最後の住所地の市区町村窓口または年金事務所です

任意加入中は、免除・納付猶予や学生納付特例の申請ができません。また一時帰国などで短期間だけ国内に住所を有した場合でも、その期間は強制加入被保険者となるため手続きが必要です（日本年金機構）。